スモールM&Aにより、従来廃業していたケースを再生することが出来ます。
木原工事務所は、スモールM&Aをサポートします。
M&Aとは
M&Aとは、法人が企業の株式又は事業を売却するときに使われるスキームです。近年、起業と廃業と合わせてM&Aを検討することが一般的になってきました。M&Aは、起業や廃業と比較して、すでに事業の実績があるため、事業の成否につき把握しやすく、また事業を起業から安定運用まで整理する時間の短縮につながります。特に近年、スモールM&Aという分野が注目を集めています。スモールM&Aとは、従来から行わていた大企業～中堅規模の企業より小さい企業でのM&Aを指します。近年、IT化が進み、企業が自主的にWEBサイトでマッチングされるケースが増えていることから、M&A仲介が手掛けてこなかった小さい企業のM&Aが生まれてきました。これらを総称してスモールM&Aと呼び、新しい形のM&Aとして注目を浴びています。たくジムは、スモールM＆Aをより推進させたいと考えています。スモールM&Aが増えることにより、従来は事業承継が出来なかった企業でも、新たな承継人を探すことが可能となり、その企業を永続させることが出来ます。この点において、地域の雇用や経済は維持され、また将来においては、経営者の交代により活性化された企業に生まれ変わることが出来ます。スモールM&Aのサポートを通して、中小企業の経営者の皆様に発展いただければと思います。
スモールM&Aの事務サポート内容
スモールM&Aは、小規模な会社の事業を売買することです。会社の事業は、「法的側面」「事業的側面」「会計的側面」がありますが、全てを把握する必要があります。法的側面は弁護士、事業的側面は中小企業診断士、会計的側面は会計士及び税理士が専門的にアドバイスしますが、これらを統括するFA（Financial Adviser）の存在が必要です。木原工事務所は、中小企業のスモールM&Aに特化したFAです。木原工事務所は、お客様のスモールM&Aに関して様々な相談をワンストップで対応いたします。また企業様の顧問税理士及び顧問弁護士様と協力して、スモールM&Aにおける企業様の相談に対応します。木原工事務所の強みは、「スモールM&A相手側との交渉力」です。木原工事務所は、不動産の売買を中心に、高い契約交渉力を有しております。具体的には、相手側からの条件を、適切にお客様に伝え、返答の仮説を複数用意しないようご説明したうえで、お客様に返答を決めていただきます。また、相手側とのコミュニケーションの中で、相手の真意を把握して、受け入れ可能な条件を確認します。結果、お客様に最適であり、かつ売買実現が可能な条件が成立します。この点他のFAより、「早く」「納得のいく」交渉成立となります。
会社の売却
「どういう手順で進めればよいかわからない。」「インターネットで買主を探すという手段があるのは知っているがどのようにすればよいかわからない。」「自分の会社の売却価格の値付けがよくわからない。」などをよろずサポートします。基本的に売却する場合、「自分がいくらで売りたいのか」をしっかり決めれば、大きな問題はありません。
会社の購入
「インターネットで、様々な売り手がいるが、どれを買えばよいのかわからない。」といったことをよろずサポートします。基本的に購入する場合、「予算にあった企業にとりあえずあってみる」というのが一般的です。予算にあった企業で、実際に会ってみて、「その会社を購入してみたい」と思えば具体的に考えればよく、あまり思わなければ、購入をしないということを選択すればよいです。購入の場合は、「購入の条件」等を細かく見る必要がありますが、中小企業のＭ＆Ａの場合は、国際Ｍ＆Ａのように海外の法人に莫大な赤字を抱えている等のことは発生しにくいといえます。よって、購入時に考えすぎると、結局売却してもらえなかったりしますので、割り切っての購入をすることが多いといえます。
相手先の探索
「売却」であれ「購入」であれ、相手先を見つけない限り、Ｍ＆Ａは成立しません。「売却」の場合は、「インターネットで買主を探索」「地元の取引銀行に相談」というのが一般的です。「取引銀行に相談」は、金額が大きくないと対応してくれないため、通常の中小企業のスモールＭ＆Ａにおいては、自らインターネットにて買主を探索することが一般的のようです。実務的には、「中小企業診断士等と伴走型の売却活動を開始」「中小企業診断士等に探索を依頼する。」というのが一般的のようです。自らインターネットにて探索をするということもできますが、細かい交渉は、自らが対応することになるため、ハードルが高いといえます。中小企業診断士等は、お客様の代理として、インターネットやその他のネットワークを活用して探索します。この場合３か月等の期間を定めて探索するのが一般的です。「購入」の場合は、「インターネットで売却物件を探索」「地元の取引銀行から紹介」というのが一般的です。購入の場合は、「いい案件があれば購入」というスタンスが一般的であるため、インターネットで予算に合わせて探索というのが一般的かと思われます。中小企業診断士等の専門家活用は、具体的に「面談してみたが買いたい」となった場合に相談するのが一般的かと思います。
具体的な検討
具体的な検討をする場合は、相手側と守秘義務契約を締結して、情報開示をします。木原工事務所は、開示された情報を元に、お客様に判断基準を示します。お客様は、開示された情報を元に、検討をします。お客様は、必要に応じて、顧問弁護士と顧問税理士に確認しながら検討を進めていく必要があります。「売却」の場合は、あまり細かい検討は不要です。理由は、「もう手放す」ので、売却金額さえ手に入ってしまえば問題ないからです。買主から、「こういう場合は違約条項」として、付与されるケースがあるかと思いますが、基本的には「謝絶」すれば、売却側の論点は解消できます。どうしても売却したい場合は、違約条項の付与を受け入れることになりますが、半年以内等の期限をつけることで、一定の期間が経過後は、対応不要とするようにすることが一般的です。「購入」の場合は、細かい検討が必要です。相手先の決算書や契約書類を確認していくことになりますが、「非開示情報は、免責状況」を付与することになります。これは、売主が教えてくれなかったのだから、それは売主の責任だと主張するための条項です。通常のスモールＭ＆Ａにおいては、売主も売却したいので、ある情報は全て開示しますし、「ネガティブな情報」も親身に教えてくれることが多いです。これらの条件を確認したうえで、購入することになります。必要に応じて弁護士や会計士にアドバイスを求めることはありますが、やりすぎてしまうと、コストが高くなり、Ｍ＆Ａの妙味がなくなってしまいます。また、ビジネスプランの成長性の確認も必要です。「購入」においては、現在の決算書や契約書類を確認することが可能ですが、５年後10年後にどのように成長させるかのストーリーを書くことは、購入者側の責任となります。具体的には、「購入者の既存事業とのシナジー」や「購入者が考える営業手法により売り上げの増加」等を考えて、Ｍ＆Ａの金額と今後の収入の見合いのバランスを考えます。通常のスモールＭ＆Ａの売却価格は、今後３年分の事業収益が価格となるケースが多いですが、将来にわたり、しっかりと収入があげられるビジネスモデルを購入時に作る必要があります。この点、中小企業診断士等と相談して、事業モデルを検討する必要があります。
契約
お客様は、具体的なＭ＆Ａの条件が合意できた場合、相手側と契約書を締結します。契約締結は、購入資金を提供する融資金融機関の都合で、取引実行日より前に行うことがあります。その後取引実行になりますが、取引実行日に購入側が資金を提供し、売却側が事業を交付します。会社売買の場合、司法書士が取引に立ち合い、同時に法人登記を行います。
