SDGｓの観点でパートナーシップ構築宣言は、非常に重要です。
パートナーシップ構築宣言について、あまりなじみのない中小企業の皆様も多いかと思います。昨今、大企業は、SDGsの推進に力を入れており、その点で取引先との適正な取引を明示したいニーズがあります。この点、パートナーシップ構築宣言を行うことで、取引先と適正な取引を行うことを意識することが重要視されております。よって、今後はパートナーシップ構築宣言がより推進されていくと思います。
パートナーシップ構築宣言
パートナーシップ構築宣言とは、内閣府や経済産業省が進める、「サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築すること」であり、今日の企業経営で重要な論点となっています。
概要は、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトにまとめられています。
こちらにて、パートナーシップ構築宣言の登録をしている法人数が掲載されていますが、かなりの企業が宣言を実施していることがわかり、流行っていることがうかがえます。
特に重要な論点は、「取引先との適正な取引」をすることがあげられています。通常の業務の受発注においては、発注先と受注先において、力関係の主従があるため、従たる存在は、主たる存在に対し、従属的になる傾向があります。この点、「取引価格の便宜」であったり「納期の強制」であったり、主たる存在の要望を従たる存在が受け入れなければならないことが考えられます。
今日は、「コンプライアンス（法令順守）」であったり「フィデューシャリー・デューティー（受託者責任）」であったり、公平な取引や、誠実な取引が求められるようになってきています。これは、2010年頃（だいたいリーマンショック後）から、流行ってきている概念ですが、従来の「利益重視」の経営から、「社会規範重視」の経営に変わってきていることがあげられています。この点、「ESG（「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（ガバナンス）」の頭文字）」や、「SDGs（国連の推奨するSustainable Development Goals（持続可能な開発目標））」などが重視されていることからもうかがえます。この点、取引先に誠実であることを定める「パートナーシップ構築」は、非常に重要なテーマとなっています。
パートナーシップ構築宣言は中小企業にも重要
「パートナーシップ構築」は、コンプライアンス等を重視する大企業が取り組むべきものと考えられます。大企業は、「株式公開」をしている関係で、様々なステークスホルダーに事業が適正に行われていることを説明する必要があります。その点、「パートナーシップ構築宣言」の実施などは、非常にわかりやすい説明手法となります。今日、中小企業においても、「公正な取引をしている」ことを取引先に説明することは、重要となっています。中小企業の「パートナーシップ構築宣言」 は、取引先のコンプライアンス重視の一躍を担うことが出来ます。
「パートナーシップ構築宣言」の取り組み方法
「パートナーシップ構築宣言」の取組方法は、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトのひな形に従うことがわかりやすくお勧めです。
例えば「サプライチェーン全体の共存共栄」の論点においては、取引先と新規事業を一緒に考えることや、相互のBCP対応の協力などが盛り込まれています。書いていることはいたって普通のことですので、順守していることを表明することが可能であれば、即対応可能です。
パートナーシップ構築宣言の取り組みの具体的なメリット
パートナーシップ構築宣言のメリットは、「取引先からの信用が得られる」というのが最も大きなメリットとなります。近年、「コンプライアンス」を重視している企業が多くなっており、パートナーシップ構築宣言の内容を取引先に求めることも多くなっています。マーケティングの観点から、「パートナーシップ構築宣言」を行うことは非常に意味があります。また、各種補助金の加点になる場合もあります。
たくみ事務所は、「パートナーシップ構築宣言」の策定のアドバイスをいたします。
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