土地家屋調査士は、不動産の権利範囲に関する専門家です。
木原工事務所は、「表題登記」を提供します。開発業者様においては、「土地の表題登記」「建物の表題登記」の登記手続きを行います。個人の方には、「土地の権利関係の相談」や「建物の増築・減築にかかる変更登記」についてサポートいたします。
開発業者様へのサービス
建物および土地の表題登記
建物と土地を所有した場合、「不動産の登記」というものが必要になります。また不動産登記の中には、「表題部の登記」と「権利部の登記」という２種類があります。表題部の登記は、土地家屋調査士が行い、権利部の登記は司法書士が行います。木原工事務所は、「表題登記」について、サポートします。特に建物の新築した場合は、「その内容を適切に表題登記する」ということが重要となります。
土地測量
土地の測量は、不動産売買の時に非常に重要となります。一般的に、土地は、「単価×面積」で価値を算出します。よって、土地の面積が異なってしまうと、売買価格が大きく変わります。不動産登記簿にも面積が書かれていますが、過去において測量がなされた結果であり、現在の高度な測量技術により再測量すると大きく異なる場合もあります。よって、売買の時には、土地の測量をすることが重要となります。
個人の方へのサービス
建物の増築・減築にかかる変更登記
個人の方が、「建物の増築・減築」を行う場合、建物の表題登記の変更が必要になります。申請手続きについて、土地家屋調査士として、サポートします。
境界確認にかかるコンサルティング
土地の境界には、「公法上の境界」と「私法上の境界」の二つがあると言われています。特に不動産の売買で問題となるのが、「公法上の境界と私法上の境界が異なる場合」について論争になります。一般的に、司法上の境界を公法上に合わせるのが普通ですが、それでは損得勘定的に損をする場合があり、
その収め方について、異論が出てまいります。木原工事務所は、土地家屋調査士として、境界にまつわる合意形成について、多くの経験があります。
土地家屋調査士は、不動産の表題登記にかかる専門家で、「測量」や「境界確認」等を総合的に確認する専門家です。不動産の売買では、「正確な物件の状況」を把握したうえで、取引をすることが重要です。特に問題が発生している事象の場合、早めに論点治癒をすることが重要です。木原工事務所は、「土地の測量」「土地・建物の登記」等の土地家屋調査士の業務をフルパッケージで提供しております。また、関連する法的なアドバイスについて、お客様のニーズに合わせて対応をさせていただきます。
木原工事務所の強み
木原工事務所は「土地家屋調査士」として、表題登記における「手続代理」ができます。また木原工事務所は、「一級建築士」や「中小企業診断士」として、様々な不動産ビジネスの経験があるため、企業様が求めているニーズを的確に把握することが可能です。木原工事務所は、「コンサルティング型サービス」を強みにしておりますので、単純な申請業務だけではなく、「関係者との調整」や「投資判断のアドアイス」などを中心にサービスをさせていただいております。よって、より複雑な論点を抱えている事案に対して、１つ１つ丁寧にアドバイスをさせていただいております。
設備の取得
当事務所は、トプコン製GT-605の取得を行いました。これにより幅広い測量が可能となっております。
