イオンリート投資法人2022年7月期決算でのESG活動概要

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たくジム
たくジム

イオンリート投資法人は、店舗の緑化などを通してESG活動の推進をしています。

イオンリート投資法人は、2022/7決算を2022/09/14に公表しました。サマリーを見ると、当期(19期)の1口当たり分配金は、3,274円(予想3,270円)となっており、今後の20期及び21期も同額の1口当たり分配金を予想しています。主な取り組みとしては、外部成長でパイプラインの増強と保有施設の増床、内部成長で建物回収、財務で格付けの改善、サステナビリリティでTCFDの分析開示などを進めています。

イオンリート投資法人
イオンリート投資法人は、「地域社会の生活インフラ資産」に投資するリートです。

AEON REIT Investment Corporation announced its 2022/7 financial results on 2022/08/14. Looking at the summary, the distribution per unit for the current fiscal period (19th fiscal period) is 3,274 yen (forecast: 3,270 yen), and expect the same amount of distribution per unit for the 20th and 21th fiscal periods. Looking at the main activities, AEON REIT is promoting the pipeline and the expansion of the number of owned facilities as external growth, the recovery of buildings as internal growth, the improvement of credit ratings as financials, and the analysis and disclosure of TCFD as sustainability.

自然災害の影響があるものの、当初予想を上回る分配金の実施

運用実績を見ると、2022年7月の営業収益が20,121百万円、営業利益が12,559百万円、当期純利益が6,889百万円で、1口当たり分配金が3,274円となりました。具体の状況を見ると、商業施設ということで、エンドテナントの退店が続いていたものの、2022年5月のエンドテナント稼働率は98.2%を維持し、高い稼働率を継続して維持しています。エンドテナント売上高は、コロナ前の2019年と比して90.1%にとどまるものの、前年比では、109.1%と回復傾向を見せています。2022年は大規模な行動制限もなかったことから前年度と比較して回復傾向であったといえます。また、当期の主なイベントとしては、福島沖地震の影響で特別損失590百万円が計上されているが、保険金収入として633百万円を計上していることから、地震の影響は軽微に抑えられたといえます。2023年1月期の当期純利益は、20期と同額の6,620百万円、21期は6,627百万円とほぼ同額を予想していることから、1口当たり分配金も3,270円を想定しています。

内部成長により収益向上を計画

イオンリートは、内部成長において「グリーンリースによる賃料増額工事」や「物件競争力を高める賃料増額工事」を行うことで、内部成長を高めています。グリーンリースは、ESGの施策でもあり、賃借人のコスト削減につながる工事をしてあげる代わりに、削減コストの一部を賃料増額として受領するものです。これらの工事により、テナントは運営コストが低下し、イオンリートは賃料収入が増加することで、内部成長につながります。また、「イオンモール鈴鹿」ではエンドテナントの区画増床に伴い、レイアウトを改修することで、賃料増加を狙っています。エンドテナントのニーズは、社会経済環境のトレンドに合わせて変化していくものであり、それに伴い建物を改修することで、テナントには使いやすくなり、イオンリートは賃料収入が増加することで、内部成長につながります。

ESGにおいては、外部評価の改善を推進しています。

イオンリートは、MSCIのESGの格付けや、GRESBの格付けなどを取得し、それらの格付けを高くすることに挑戦しています。これらの格付けを高めるために、DBJグリーンビルディングやCASBEE不動産などの個別物件の認証取得や、再エネ電力の購入などを進めることで、環境対応を推進しています。メインテナントであるイオングループはESGの推進に力を入れているため、様々な活動を行っています。具体的には、建物の緑化や地域雇用の維持、公共施設の誘致や、地域イベントの実施などです。これらの活動は、テナントの協力も必要となるものですが、テナントのイオンも積極的にESG活動を行っていることから、相互にESGを進めることができています。

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