ジャパン・ホテル・リート投資法人は、各ホテルでのESG活動をしつつ、配当金維持の増加を目指します。
ジャパン・ホテル・リート投資法人は、2022/12中間決算を2022/08/24に公表しました。ハイライトを見ると、2022年通期予想にて、営業収益が13,337百万円、純利益が1,158百万円、一口当たり分配金が333円となりました。本ブログでは、公表された決算の内容から、当該リートについて見ていきます。
Japan Hotel REIT Investment Corporation announced its 2022/12 interim financial results on 2022/08/24. Looking at the topics, operating revenue will be 13,337 million yen, net income will be 1,158 million yen, the distribution per unit in 2022/12 will be 333 yen on 2022/12. I report about the REIT from the contents of the announced financial results.
決算の状況は、コロナ前を大きく下回っている状況が継続
2022年の事業予測として、営業収益が13,337百万円、NOIが9,452百万円、営業利益が2,827百万円、経常利益が1,159百万円、純利益が1,158百万円、一口当たり分配金が333円となっています。2021年を見ると、営業収益が13,633百万円、NOIが6,366百万円、営業利益が2,959百万円、経常利益が1,298百万円、一口当たり分配金が366円となっていました。コロナ前の2019年を見ると、営業収益が28,278百万円、NOIが24,087百万円、営業利益が17,148百万円、経常利益が15,291百万円、一口当たり分配金が3,690円となっていました。2022年は、コロナ前の2019年と比較すると大きく落ち込んでいますが、前年と同水準を維持していることがわかります。
稼働率の低下が続き、RevPARもコロナ前を大きく下回る
稼働状況を見ると、2019年の稼働率を100とすると、2020年が34.7、2021年が32.3、2022年上期が45.6となり、稼働の最悪期は脱しつつあります。変動賃料を導入している25ホテルを見ると、2019年通期のRevPARが14,109円に対し、2020年に4,901円、2021年に4,552円、2022年（予想）に7,971円と推移し、コロナ前の水準には回復していません。特に2020年2月以降、HKJグループの契約を変動賃料に変更した結果、賃料実収入が大きく減少しています。
ESGは、気候変動の枠組みを作り、各ホテルで具体的な活動を実施
ESGは、TCFDにおける、気候変動の枠組みを作り、1.5度シナリオの世界観を想定し、SDGsのマテリアリティの特定を行っています。組織的な活動により、GERSBのグリーンスターを獲得し、アジア・ホテルセクターにおいて、「セクターリーダー」に選出されています。また各ホテルでは、「アメニティの集約をすることで、無駄な廃棄物の削減」や「地産地消の食材を使ったメニューの提供」などを通して、具体的なＳＤＧの取り組みを見える化しています。
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