グローバル・ワン不動産投資法人は、環境関連認証の取得を積極的に行っています
グローバル・ワン不動産投資法人は、2022/3決算を2022/5/19に公表しました。当該リートは、大規模なオフィスビルに投資している特徴があり、駅から５分以内の物件のみで、平均築年数も18年と他のオフィス系リートと比較して、築年数が新しい物件をポートフォリオに組み込んでいます。資産数は11物件、1,911億円と他のオフィス系リートと比較すると資産規模は小さくなっています。ESGは、環境認証取得を９物件（88％）と高い取得率となっています。
本ブログでは、公表された決算の内容から、当該リートについて見ていきます。
分配金は2,411円と前期を割るが、今後も2,400円前後を維持
2022/3の営業収益は、5,655百万円と前期の5,759百万円を下回りました。当期純利益は、2022/3の2,254百万円と前期の2,352百万円を下回りました。結果として、1口当たり分配金は、2,411円と前期の2,446円を下回りました。今後の一口当たり分配金の予測としては、来期が2,426円、次が2,400円を予想しています。当該リートの稼働は、2022/3において、98％と高稼働を維持している結果、継続的に分配金が支払われているといえます。
ESGは、外部評価の取得を進めている
ESGの活動は、活発に行われている。ＴＣＦＤの定性的シナリオ分析は、「テナントの省エネやカーボンニュートラル、レジリエンスに対するニーズの変化」を1.5％のシナリオ長期で「大」を想定し、重要視していることがうかがえる。要は、テナントの環境意識が高まることで、物件に対する環境対応を求め、場合によっては、物件を変更することもある、ということである。そのため、認証や署名などには積極出来であり、「ＧＲＥＳＢ」の認証取得、「ＣＡＳＢＥＥ不動産やＤＢＪグリーンビルディング」等の環境認証も88.2％の取得率となっている。またキッチンカーの導入によるアメニティーの充実やデジタルサイネージを導入することで情報伝達をスムーズにするなどの施策をとっている。
当該リートは売買を他のリートほど行わず、内部成長が重要となる
本リートの特徴としては、他のリートと比較して物件の売買が活発でないことが言える。他のリートは、古い物件を売却し、売却益を計上した結果、分配金に内部留保を活用し、多くの分配金を配当する政策をとっているリートもある。本リートは、稼働も高いこと、そもそも資産総額2,000億円規模の大規模オフィスリートであることから、無理して小ぶりのオフィスの取得をすることを検討していないこともあり、大きく売買をしているわけではない。そのため重要になるのは「内部成長」が重要といえる。
デジタルサイネージやキッチンカーなども、ＥＳＧの施策として行っているが、結果として、入居者の満足度の向上につなげる施策をなっている。この結果、入居者の満足度が高まり、ＴＣＦＤの定性的シナリオ分析で重視しているような、「環境意識の高まりによるテナントによる物件選別の強化」にうまく対応しているといえる。ＴＣＦＤの定性的シナリオ分析の目標とＥＳＧの施策が呼応しながら、結果として物件の質の向上につなげていることが見て取れる。
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