先端設備等導入計画のメリットは、税制と金融です。
先端設備等導入計画について、聞いたことが無い事業者様がほとんどかと思います。一部の製造業の方は、検討されたことがあるかもしれません。この計画は、特定の設備を導入した場合、一定の手続きをすることで、固定資産税の減免を受けることが出来ます。手続きをするだけで必要経費を削減することが出来ますので、対象設備の導入を検討されている事業者様は、活用することをおすすめします。
先端設備等導入計画
「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。この計画は、市町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることが出来ます。認定を受けた場合は、税制支援などの支援措置を受けることが出来ます。
特に大きなメリットは、「固定資産税の減免」であり、検討のメリットがあります。経営力向上計画と非常に似ている計画であり、同時並行で提出を準備することも可能です。
先端設備等導入計画のメリットは？
先端設備等導入計画は、「税制措置」と「金融支援」がメリットです。詳細は、中小企業庁のHPにガイドブックが掲載されています。
固定資産税の一部減免の税制支援
本計画が認定された場合、固定資産税の最大３年の減免が受けられます。詳細は、設備を設置する「市町村」に確認する必要があります。認定の業種や地域等、市町村により個別に定められています。
また、本特例の適用には、「設備メーカー等」から証明書発行を受けないといけませんので、手続きには時間がかかります。
保証協会枠の別枠設定による金融支援
本計画の認定を受けた企業は、「保証協会の信用保証の別枠設定」等を受けることが出来ます。事業を進める中で、借入する場合、「１銀行融資」と「２本計画による融資制度」を比較して、金利メリットや返済計画で自社に有利な方を選択することが出来ます。融資予定がない場合でも、将来受けることが可能のため、本計画の作成をお勧めします。
先端設備等導入計画の作成は難しそう
先端設備等導入計画は、やりたいことが明確であれば、簡単です。また、「補助金」のように落とされる申請ではありません。不備がある場合、申請を出した市町村から、質疑があり、それにちゃんと答えることが出来れば、認定が得られる場合もあります。記載の中で「労働生産性の伸び率」の記載があるので、こちらが３％以上伸びる計画であれば認定を受けられます。
筆者は「経営力向上計画」の書き方を整理しておりますが、経営力向上計画が出来れば、先端設備等導入計画も出来るかと思い、参考になります。
先端設備等導入計画は、固定資産税の減免を受けたいなど具体的なメリットを感じている場合、作業負担と比してメリットは大きいため、作成することをお勧めします。
たくみ事務所は、「先端設備等導入計画」のアドバイスをいたします。
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