事業計画書は、事業再構築補助金の必要性をストーリーをもって訴える必要があります。
事業再構築補助金について、話を聞いたことがある製造業の事業者様は多いと思います。事業再構築補助金は、コロナの影響で収益が大きく毀損した事業者様の新規事業の導入のサポートをする補助金です。補助金額が大きいため、コロナの影響を受けて、新規事業を検討されている事業者様には非常に魅力的であります。新規事業を検討されている場合は、ぜひご活用をください。
事業再構築補助金
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援することで、日本経済の構造転換を促すことを目的としています。
言い換えると、「コロナウイルス」の影響から「事業転換等」を推進するために、「設備導入等」に対して補助金を出すことで、支援するということです。
補助金額が「ものづくり補助金」等と比較して、高額であることから、多くの事業様がご検討をされています。
事業再構築補助金の概要
本ブログを執筆している、「第４回締切」においては、
補助金額
[通常枠]中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～4,000万円
【従業員数21～50人】100万円～6,000万円
【従業員数51人以上】100万円～8,000万円
補助率：中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
［大規模賃金引上枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
補助率：中小企業者等2/3(6,000万円を超える部分は1/2)中堅企業等1/2 (4,000万円を超える部分は1/3)
[卒業枠]中小企業者等：6,000万円超～１億円
補助率：中小企業者等2/3
[グローバルV字回復枠]中堅企業等：8,000万円超～１億円[緊急事態宣言特別枠（※１）]中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６~20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
補助率：中堅企業等1/2[緊急事態宣言特別枠（※１）]中小企業者等3/4中堅企業等2/3
［最低賃金枠］中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数５人以下】100万円～500万円
【従業員数６~20人】100万円～1,000万円
【従業員数21人以上】100万円～1,500万円
補助率：中小企業者等3/4中堅企業等2/3
概ね、規模が大きいほど補助金額が大きく、補助率が小さい傾向がみられます。
補助対象要件（一部）：
2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して5％以上減少していること等。
補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％以上増加する見込みの事業計画を策定すること
概ね、売上がコロナで一定額減っているが、本補助金で付加価値額が増加することが要件となっています。
補助対象経費は、「建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費」となっています。これは、「ものづくり補助金」とほぼ一緒ですが、「建物費」が使える点が特徴です。よって、自社土地に、事業用の建物を建設する大掛かりな投資に使える特徴があります。
詳細は、事業再構築補助金のHPで確認ができます。
事業再構築補助金を活用する方法
どのような事業が補助の対象になるのかは、事業再構築補助金のHPに掲載されている「要綱」の「事業の目的」を確認するとわかります。
考え方としては、「事業の目的に合った建物・設備導入」について、検討することが重要です。
事業再構築補助金は難しそう
事業再構築補助金の最も難しい点は、ものづくり補助金や、小規模持続化補助金と同様に、「採択率が低い」ということです。事業者様にとっては必要な設備等であっても、申請において認められない場合は、補助金が出ません。この点、「どうしてその設備等が必要なのか？」ということをメインストーリーに話を追記して説明します。「ものづくり補助金」や「小規模持続化補助金」のブログでも説明しておりますが、具体的なコツとしては、例えば、「〇〇をしたいが、予算がないので補助金が欲しい」と記載したい場合、この記載では印象に残りません。印象に残るには、「〇〇をしたいが、当社の営業利益は△なので、予算を確保するには、□年後になるが、それでは社会経済環境の変化に耐えられず、やむなく補助金を出してほしい」とすることで、印象に残るようになります。幹になる話はそのままで、それを説明するために、経営指標を使ったり、社会経済環境分析を使ったりしてストーリーを作ります。
ストーリーとレイアウトがきれいであることを前提に申請すれば、採択率は向上します。
書類の確認が大変そう
「ものづくり補助金」と「小規模持続化補助金」のブログでも説明しておりますが、補助金申請ですので、書類の整理は、必要です。しかし、丁寧に進めれば難しくありません。
事業計画書が難しそう
「ものづくり補助金」と「小規模持続化補助金」のブログでも説明しておりますが、公庫の「創業計画書」や「事業計画書」のフォームを事前に勉強すると、参考になります。以下に公庫の書式のURLを記載します。
必要な情報をコンパクトに必要枚数の中に記載することで、採択されやすい事業計画書になります。
たくみ事務所は、「事業再構築補助金」のアドバイスをいたします。
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