2022年度のIT導入補助金の申請方法

たくジム

2022年度のIT導入補助金は、ハードウエアの購入に使え、使いやすい補助金となりました。

IT導入補助金について、聞いたことがある事業者様が多いと思います。IT導入補助金は、補助対象の製品をしっかりと定めて、適切に申請を行えば、難しくない補助金となっております。また2022年度は、従来と比較して非常に使いやすい補助金になりました。よって、これまで活用していない事業者様は、今年度において使う価値は非常にありますので、積極的に活用されることをおすすめします。

IT導入補助金
IT導入補助金の論点
IT導入補助金は、難しそう

IT導入補助金

IT導入補助金は、中業企業がIT導入を検討する場合、「IT導入支援事業者」及び「ITツール」が登録されている場合、その事業者から当該ITツールを購入することで、一定金額の補助金を受け取れるものです。以下に、当該補助金を推進している「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」のURLを記載します。

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令和元年度補正予算・令和3年度補正予算「IT導入補助金2023（サービス等生産性向上IT導入支援事業）」のポータルサイトです。本事業は、ITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

IT導入補助金はどうやって検討すればよいのか？

IT導入補助金は、2022年において、４つの類型に分かれています。

通常枠A類型：プロセスが１つ以上で補助金上限が150万円

通常枠B類型：プロセスが４つ以上で補助金上限が450万円

デジタル化基盤導入類型：補助金上限が350万円

上記に加えてハードウエア購入費が、上限最大30万円となっています。

「IT導入支援事業者」は、自社のサービスをベースに、どのようにIT導入補助金検討者様に提案するのか整理すれよいかと思います。

2022年度は、以前は認められなかったハードウエアの購入費が認められている点で非常に使いやすい補助金となっております。ITを導入する場合、どうしてもPCやタブレットの導入が不可欠になりますが、そもそも本補助金が、ソフト等を対象としていたため、デバイス側の補助金は2021年においてはありませんでした。しかし2022年になって、少額ではありますが、補助対象となった点で、非常に実務に即して使いやすい補助金になったといえます。

「IT導入支援事業者」には、どうやったらなれるのか？

「IT導入支援事業者」になるには、「IT導入支援事業者登録の手引き」に従って、登録をする必要があります。登録には、「登記簿謄本」や財務情報の入力等、多数ありますが、難しいものではありません。

「ITツール登録」は、どうしたらよいのか、

「ITツール登録」は、「ITツール登録の手引き」に従って、登録する必要があります。登録には、「対象商品」の定価と割引した場合の最低金額等を入力する必要があります。この点、「ITツール」は、補助対象になるものが決まっていますので、手引きを確認しながら、対象商品が登録可能か確認する必要があります。確認は多数ありますが、難しいものでありません。

「IT導入支援事業者」及び「ITツール」登録後、どうすればよいのか？

「IT導入支援事業者」及び「ITツール」登録後は、その内容を、通常の営業ルートにて販売していきます。販売のプロモーションで補助金が受けられることをコンサルティングすることで、受注の増加につながります。

「交付申請」をしたいが、どうすればよいのか？

営業の結果、受注が決まり、「交付申請」をする場合、「IT導入支援事業者」と「導入事業者」が協力して申請することになります。

「導入事業者」は、事前にGBIZIDの発行が必要になります。

初めに、「IT導入支援事業者」が、「IT導入支援事業者」及び「ITツール」を登録したシステムで、「導入事業者」を招待します。招待された、「導入事業者」は、GBIZIDを使いログインし、所定の事項の入力をします。この点、「事業内容」の記述やマルチタブによる選択がありますが、この点注意しながら進めることになります。所定の事項の入力が終わりましたら、「交付申請情報入力」を完了させます。すると、システムは、「IT導入支援事業者」の作業に戻ります。「IT導入支援事業者」は、「労働生産性指標」と「導入設備」を入力していきます。「労働生産性指標」は、当該設備導入により事業がどのように変わるかを記載する事項で重要な項目となります。入力が完了しましたら、再度「導入事業者」の作業となります。このタイミングで、「賃上げ目標」を入力する場合は、適切に入力をする必要があります。

IT導入補助金の論点

IT導入補助金の最大の論点は、「IT導入支援事業者」及び「ITツール」が決まっているという点です。よって中小企業の方で、「なにかITを導入して業務改善をしたい」と思った場合、まずは、中小企業診断士等に、ITの悩みについて相談する必要があります。その中で、「具体のツール」が決まった場合、ITベンダーで当該IT導入補助金をつかえる場合に、申請をすることになります。この点で同じようなツールでA社は、IT導入補助金の対象だが、B社は対象でない等がわかってきますので、自社のビジネスに対応が出来る範囲で、補助金を活用できる会社のツールを導入することが重要となります。