全ての企業はSDGsの取り組みが求められています。
結論から書きますと、「すべての企業は、SDGsの取り組みが求められている」といえます。その理由は、国連が求めるSDGsの取り組みは、個人も法人も取り組むべき内容だからです。かつて法人は、従来利益を追求することが求められており、利益に直結しない活動について、重要視されていませんでした。しかし現在の社会経済環境においては、法人のSDGs活動のような利益に直結しない活動は、重要視されており、特に投資マーケットにおいて重要視されている点で、投資を受ける企業のスタンスとして、SDGsに取り組むことの必要性が高まっています。
SDGsとは
SDGsとは、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）の略で、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のことを言います。具体的な目標は、17のゴール・169のターゲットから構成されています。そもそもの考え方としては、人間一人一人が考えることが重要なものとなっています。近年、企業の規範としても、SDGsに順守することが求められる傾向になっています。
どうして企業がSDGsに対応しないといけないの？
従来、従来、企業は、企業自身や株主の利益を追求する傾向がありました。しかし今日、社会経済環境は、株主以外のステークスホルダーも重視すべきであるという風に変わってきています。詳細は、ESGのコラムに記載しております。
企業は、PRIの概念により、ESGに対応する必要性が高まっています。SDGsの活動は、ESGの活動と重複する部分があります。よって企業は、SDGsの活動をすることで、結果ESGの活動になります。
どうやってSDGsの取組に参加するの？
SDGsの取組は、ESGと同様に格付け機関にアドバイスをもらうことが考えられます。しかし、中小企業においては、コストの面で、格付け機関の活用が難しいと考えられます。よって、自らの判断で、「SDGsに取り組み」、「SDGsの取組結果をHPなどで公表」などしていくことが必要となります。
SDGsに取り組むメリットは？
SDGsに取り組みメリットは、ESGの取り組むメリットと同様に、内的な効果と外的な効果があります。詳細は、ESGの取組メリットをご確認いただければと思います。
SDGsの目標が抽象的過ぎて、難しい
ESGの目標は、抽象的なので、具体的な取り組みは難しいと考えられます。例えば、「1．貧困をなくそう」「あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ」「.2 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。」という「ゴールとターゲット」があげられますが、これに向かって中小企業ができることを考えると難しいと考えられます。しかし、「それでは子ども食堂にチャリティーをする」や「賞味期限の切れた食品を低所得者向け事業者に低額で提供する」等、やれることは多数あります。よって中小企業は、「ゴールとターゲット」を把握したうえで、「自社出来ることを棚卸して実行する」ということが一番具体的に出来る行動と考えられます。
SDGsと企業価値
SDGsをやることは、企業の利益につながる。
SDGsを「チャリティー」や「商品の低額販売」と考えると、企業利益につながっていないと考えることもできます。しかし、「賞味期限の切れた商品の低額販売」ということは、マーケティングの観点からいうと、
商品product：適正商品から賞味期限切れに変更
価格price：適正価格から低額に変更
場所place：通常棚から、SDGs棚に変更
販売戦略Promotion：通常戦略から個別販売戦略に変更
というマーケティングの違いがあるため、異なる利益の追求があると考えられます。例えば、スーパーの見切り品を、「見切り品コーナー」において、SDGs棚とすることで商品を販売することが出来れば、適正商品のブランド毀損を生まずに、最終的に「廃棄」となるより利益を出せる構造になります。
この点、企業がSDGsをマーケティングの一環ととらえることで、取り組みやすくなることで、結果、SDGsの実現が早くなるならば、それはそれで問題がありません。
不動産SDGsの具体的な取組方法
不動産業でSDGsを取り組む方法はたくさんあります。例えば「空室率が高い物件につき、賃料を下げたいが、賃料を下げると他の部屋の賃借人から、賃料下げ交渉を受けるためできない」等、がよくあります。この点につき、SDGsとしてマーケティングをすると
商品product：変更なし
価格price：賃料を10%下げる
場所place：変更なし
販売戦略Promotion：SDGsとして、審査基準を下げ、低所得者でも借りられるようにする
とすることで、「低所得者向けに物件の提供」とすることが可能です。また、既存の賃貸人にも、「SDGs物件は、既存の物件と別枠」であることを説明し、賃下げ交渉を回避することが可能となります。
このように、SDGsをマーケティングのプロモーションの一環としてとらえ導入することで、我が国のSDGsの推進の一躍をになうことが可能です。
たくみ事務所は、「企業のSDGs推進」の策定のアドバイスをいたします。
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