中小企業には、事業継続計画の取得をすることをおすすめします。
近年、中小企業において、BCPの取得というのが大きな論点となっております。BCPは、従来、大手企業が作成するもので、機動力のある中小企業は、その手間を考えれば作らなくてもよいという考えがありました。しかし今日は、コロナウイルスの蔓延に伴うBCP対策、水害火災に関わるBCP対策など、中小企業においても、作成しておけばよかったと思われる事態が多数発生しております。これらの社会環境を受けて、中小企業においてもBCPを策定することが注目を浴びています。
BCPとは
BCPプランとは、Business Continuity Planの略で、事業継続計画と呼ばれます。企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
BCPは、かつては、「大地震」に備えることが重要視されていました。具体的には、東京は、「関東大震災」が何時きてもおかしくないため、東京一極集中はよくないのではないかということで、「大阪」などにサブ拠点を作ることなどが、BCPの活動を通して考えられてきました。
しかし今日は、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化しています。こうした自然災害や感染症拡大の影響は、個々の事業者の経営だけでなく、我が国のサプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。
BCPは中小企業にも重要
BCPは、大企業が取り組むべきものと考えられてきました。BCPは、かつては地震に備える等の大きな論点が検討対象となっていたため、中小企業にとってスケールが大きすぎて、中小企業の具体的に合わない傾向がありました。しかし今日は、「新型コロナウイルス感染症」等の中小企業でも対応しなければならない論点が対象となっています。また、「大雨による河川の増水」や、「雪による交通のストップ」など、日常に起きる様々なイベントに対してもBCPを検討するようになりました。これらの社会経済環境の変化を受けBCPは、中小企業が備えるものとなっています。
BCPの取り組み方法
中小企業のBCPの取組方法は、中小企業庁が実施する「事業継続力強化計画」の策定と「認定」のフレームワークがわかりやすくお勧めです。
考え方は、当該中小企業庁のHPにまとまっており、概ねこの手引きの内容に沿って、BCPを策定すれば、考えられる重要な論点に対応できます。
例えば「自然災害が発生した場合の対応手順」としては、「従業員の避難」や「従業員の安否確認」「顧客への対応」など、中小企業が考えておく論点が整理されております。当然、個社において、足りない論点もありますが、あまり複雑に考えてしまうと、運用が難しくなるので、手引きに書いている内容を丁寧に計画・実行していくことが一番良いかと思います。
BCPの取り組みの具体的なメリット
BCPを作ることで、もし災害が起こった時に、迅速に災害対応と復旧活動をすることが可能となります。
しかし災害は、「いつ起こるかわからない」ため、動機になりにくい中小企業もいることが事実です。そこで、中小企業庁の「事業継続力強化計画の「認定」を取ることでのメリット享受をお勧めします。この認定を取得すると、特別な認定ロゴマークの使用が許可されます。これにより、製造業などであれば、「取引先」にBCP認定があることを伝え、取引先のBCP強化の一躍をになっていることを伝え、営業の一助にすることが考えられます。またマーケティング上、これらの公的な承認を取ったうえでの事業活動は、認定を取っていない会社より有利となりメリットとなります。
組織面では、「事業継続力強化計画策定」を通して、経営幹部とディスカッションし、従業員とコミュニケーションをすることで、従業員間の会話が発生し、組織づくりのきっかけになります。
BCPの補助金はあるか？
全国一律の補助金はありませんが、「東京都」では、「BCP実践促進助成金」というのがあります。
こちらは、BCPプランを策定する前に東京都に相談をする必要がありますが、「災害用毛布」や「非常食」等の出費について補助金が活用できます。また、BCPを前提として「データのクラウド化」などにも一部使うことが出来るため、社内のシステムを「クラウド化」してBCPを強化したい場合にも活用できます。
具体的に「これらの投資を検討している」事業者様にとっては非常に有益な補助金となっております。
たくみ事務所は、BCP計画の策定のアドバイスをいたします。
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